妻子持ちで職業訓練校に通おうとしています。
先日追加募集の科目を受験したところ合格の通知を頂き、4月から半年間訓練校へ行く事になりました。
…行く事になったのは良いのですが、金銭
的な事を細かく計算すると失業保険だけでは妻子を養う事ができません。
もちろんアルバイトもするつもりなのですが、週20時間以下・月14日以内という規定があるためにそこまで稼ぐ事もできません。
住宅支援制度も見て見ましたが、支援制度の受給資格があるか微妙なラインで実際審査が通るか分かりません。
貸付制度については妻からの猛反対で使えそうにありません。
ちなみに妻は精神的な病気を患っており働く事ができません。
一月辺り貰える額を計算してみると、失業保険が約110,000円、アルバイトが約50,000円で計160,000円程になります。住宅支援制度が利用できれば何とか食いつなげそうなのですが、利用できないとなると難しいのが現状です。
そうなったとき、生活保護に半年だけでも頼りたいと思っているのですが、失業保険の給付を受けながらの受給は可能なのでしょうか?
また、私のような貧乏人が職業訓練に通う事がまず間違いなのでしょうか?
先日追加募集の科目を受験したところ合格の通知を頂き、4月から半年間訓練校へ行く事になりました。
…行く事になったのは良いのですが、金銭
的な事を細かく計算すると失業保険だけでは妻子を養う事ができません。
もちろんアルバイトもするつもりなのですが、週20時間以下・月14日以内という規定があるためにそこまで稼ぐ事もできません。
住宅支援制度も見て見ましたが、支援制度の受給資格があるか微妙なラインで実際審査が通るか分かりません。
貸付制度については妻からの猛反対で使えそうにありません。
ちなみに妻は精神的な病気を患っており働く事ができません。
一月辺り貰える額を計算してみると、失業保険が約110,000円、アルバイトが約50,000円で計160,000円程になります。住宅支援制度が利用できれば何とか食いつなげそうなのですが、利用できないとなると難しいのが現状です。
そうなったとき、生活保護に半年だけでも頼りたいと思っているのですが、失業保険の給付を受けながらの受給は可能なのでしょうか?
また、私のような貧乏人が職業訓練に通う事がまず間違いなのでしょうか?
職業訓練受講を思い立ったのは、就職に有効な資格取得を考えての事でしょうから、出来れば受講が望ましいですよね。
「住宅支援給付」制度の検討もされた、との事ですが、実際に相談はされたのでしょうか。
いわゆる「生活保護費」の申請はまず無理かなと思います。訓練受講より先に就職を目指すように求められると思います。
取り得る方法は「住宅支援給付」だと思います。まず窓口で相談してみましょう。それが駄目なら、訓練受講は一旦諦めて就職を目指しましょう。
ちなみに、失業手当受給終了後は「求職者支援訓練」制度の「職業訓練受講給付金」の申請・受給をしながら訓練受講する方法もとれます。その場合は世帯での収入が申請者本人だけなら、月8万円未満まではアルバイト収入があっても可、です。
「住宅支援給付」制度の検討もされた、との事ですが、実際に相談はされたのでしょうか。
いわゆる「生活保護費」の申請はまず無理かなと思います。訓練受講より先に就職を目指すように求められると思います。
取り得る方法は「住宅支援給付」だと思います。まず窓口で相談してみましょう。それが駄目なら、訓練受講は一旦諦めて就職を目指しましょう。
ちなみに、失業手当受給終了後は「求職者支援訓練」制度の「職業訓練受講給付金」の申請・受給をしながら訓練受講する方法もとれます。その場合は世帯での収入が申請者本人だけなら、月8万円未満まではアルバイト収入があっても可、です。
失業保険をもらいながら仕事を探しています。契約ではあるのですが仕事が見つかりそうなのですが、相談に乗って欲しい事があります。
たくさんのアドバイスお願いします
現在28歳で失業保険は90日給付で40日くらいもらっているあたりです
契約ではあるのですが、仕事が決まりそうなのですが迷っています
それは、失業保険が残っているのに契約社員で決めてしまっていいのか?ということです
正社員にこだわって探し続けた方がいいのかもしれないとか、そういういことです
(保険額は30日で16万くらいもらえています。前職が期間工だったゆえに月収が高かったから失業手当が最高額に近いようです)
再就職手当てはもらえるのかなと思います
契約社員の待遇は賞与が無いことを除けば希望通りに近いです
一応、正社員登用の途もあるとの話は伺っていますが・・・
たくさんのアドバイスお願いします
現在28歳で失業保険は90日給付で40日くらいもらっているあたりです
契約ではあるのですが、仕事が決まりそうなのですが迷っています
それは、失業保険が残っているのに契約社員で決めてしまっていいのか?ということです
正社員にこだわって探し続けた方がいいのかもしれないとか、そういういことです
(保険額は30日で16万くらいもらえています。前職が期間工だったゆえに月収が高かったから失業手当が最高額に近いようです)
再就職手当てはもらえるのかなと思います
契約社員の待遇は賞与が無いことを除けば希望通りに近いです
一応、正社員登用の途もあるとの話は伺っていますが・・・
個人的な意見ですが、失業期間が長期化すると、応募先企業の印象が悪くなりますし、いざ正社員で働くとなれば精神的・肉体的にも厳しくなると思います。正社員であれば、時間外労働も多々あるわけなので。
受給期間が満了する前に再就職が決まれば、残りの受給期間分の再就職手当が支給されます。
「正社員登用あり」と聞いても鵜呑みにしないほうがいいですよ。正社員登用どころか、契約更新されないことがあります。働きながら、仕事探しすることを考えては?
受給期間が満了する前に再就職が決まれば、残りの受給期間分の再就職手当が支給されます。
「正社員登用あり」と聞いても鵜呑みにしないほうがいいですよ。正社員登用どころか、契約更新されないことがあります。働きながら、仕事探しすることを考えては?
9月に脱サラをしました。
失業保険を申請したいんですが、どのようにしていくものですか?
またいつからいつまでどれくらいもらえるものですか?
昨年は所得400万でした。
またその間、就職が決まったりアルバイトしたりしたら保険はもらえないですか?
失業保険を申請したいんですが、どのようにしていくものですか?
またいつからいつまでどれくらいもらえるものですか?
昨年は所得400万でした。
またその間、就職が決まったりアルバイトしたりしたら保険はもらえないですか?
「脱サラ」と敢て書かれているので、独立開業するものとして、回答します。
残念ながら、独立開業する方には失業保険の受給資格はありません。まだ、開業していなくても、開業に当たっての準備も含めて、準備ではもちろん収入はないでしょうが、収入の有無にかかわらず、就業したとみなされますので、給付はされません。
独立開業することが決まっていて、それを隠して求人登録をし、待機期間と受給制限期間が過ぎて、実際に失業手当を受け取ってしまった場合、不正受給として、受給した分はもちろん、追徴金も発生します。
また、仮に今の段階では独立開業は一つの選択肢で、どこかに就業することも考えているということにしたとしても、受給制限中も含めて、認定日と認定日の間に求職活動を行った実績がないと、その期間の失業手当の支給はされないか、一部のみ支給ということになります。
いずれにしても、他の企業に再就職をしたいのか、独立開業したいのか、よくわからないのでこれ以上の回答をすることはできません。
残念ながら、独立開業する方には失業保険の受給資格はありません。まだ、開業していなくても、開業に当たっての準備も含めて、準備ではもちろん収入はないでしょうが、収入の有無にかかわらず、就業したとみなされますので、給付はされません。
独立開業することが決まっていて、それを隠して求人登録をし、待機期間と受給制限期間が過ぎて、実際に失業手当を受け取ってしまった場合、不正受給として、受給した分はもちろん、追徴金も発生します。
また、仮に今の段階では独立開業は一つの選択肢で、どこかに就業することも考えているということにしたとしても、受給制限中も含めて、認定日と認定日の間に求職活動を行った実績がないと、その期間の失業手当の支給はされないか、一部のみ支給ということになります。
いずれにしても、他の企業に再就職をしたいのか、独立開業したいのか、よくわからないのでこれ以上の回答をすることはできません。
★被災地公務員の高額給与は被災者が負担するの?
福島県浪江町は、地震と大津波と放射能の被害の為、町民21,000人全員が町外に避難している。
避難した町民は、仕事を失い、失業保険も期限切れです。
どうやって、生活していったらいいんだろうと、悩んでいます。
その一方で、町役場の職員達は、被災後も平均給与570万円を保障されているので、避難先でも安心です。
質問
・避難している住民は、固定資産税こそ免除されていますが、所得税や住民税の支払い義務は免除されていません。
義援金でさえも収入として捉えられています。
バイトやパートで、なんとか食い繋いでいる避難民の、わずかな収入からも税を徴収している公務員ですが、どうして同じ浪江町民なのに、こんなに身分が違うんでしょうか?公務員達は決して自分達の給与を下げようとはしません。浪江町民がどんなに苦しんでいようが一切関係ないと言う態度です。
町民が支払う税金で生活していると言うのに、なんで給与を下げようともしないんでしょうか?
どうやったら、公務員の給与を200万円位に下げる事は出来ますか?
浪江町の公務員は、現在180人います。
それらの公務員達は、今、いったい何をしているんでしょうか?
水道課や建設課や教育委員会の職員達は、町の現場でなければ仕事が無い筈ですが、何しているんですか?
町民は明日の米にも事欠いているのに、町職員は公務員の立場を楯に、遊んでいても570万円の給与が振り込まれる。
この現実を解消する事は不可能なんでしょうか?
この国は、もう終わりですね!
日本なんて、破綻してしまえば良いのにね!
そうすれば、少なくても今よりは、平等な世界になります。
公務員達の特権をはく奪出来ますよね!
公務員達も我々町民と同じように、金に困って自殺する時代が、来ると良いね!
福島県浪江町は、地震と大津波と放射能の被害の為、町民21,000人全員が町外に避難している。
避難した町民は、仕事を失い、失業保険も期限切れです。
どうやって、生活していったらいいんだろうと、悩んでいます。
その一方で、町役場の職員達は、被災後も平均給与570万円を保障されているので、避難先でも安心です。
質問
・避難している住民は、固定資産税こそ免除されていますが、所得税や住民税の支払い義務は免除されていません。
義援金でさえも収入として捉えられています。
バイトやパートで、なんとか食い繋いでいる避難民の、わずかな収入からも税を徴収している公務員ですが、どうして同じ浪江町民なのに、こんなに身分が違うんでしょうか?公務員達は決して自分達の給与を下げようとはしません。浪江町民がどんなに苦しんでいようが一切関係ないと言う態度です。
町民が支払う税金で生活していると言うのに、なんで給与を下げようともしないんでしょうか?
どうやったら、公務員の給与を200万円位に下げる事は出来ますか?
浪江町の公務員は、現在180人います。
それらの公務員達は、今、いったい何をしているんでしょうか?
水道課や建設課や教育委員会の職員達は、町の現場でなければ仕事が無い筈ですが、何しているんですか?
町民は明日の米にも事欠いているのに、町職員は公務員の立場を楯に、遊んでいても570万円の給与が振り込まれる。
この現実を解消する事は不可能なんでしょうか?
この国は、もう終わりですね!
日本なんて、破綻してしまえば良いのにね!
そうすれば、少なくても今よりは、平等な世界になります。
公務員達の特権をはく奪出来ますよね!
公務員達も我々町民と同じように、金に困って自殺する時代が、来ると良いね!
公務員は公務員
民間人は民間人
高所得者は高所得者
低所得者は低所得者
平等に生きないたらキューバへの亡命をオススメします。
あと、一応上記も平等ですよ?
努力した人がその対価を貰っているだけだから。
民間人は民間人
高所得者は高所得者
低所得者は低所得者
平等に生きないたらキューバへの亡命をオススメします。
あと、一応上記も平等ですよ?
努力した人がその対価を貰っているだけだから。
所得税について。
アルバイトで月15万円以上の所得があり所得税も引かれています。
しかし給与所得証明には所得無しと記載され、会社から年末調整の話など一切ありません。
所得税はどこに支払われているのですか?
前職(正社員3年)を退職後、すぐにアルバイトを始めました。
しかしこれだけ所得があっても保険や年金等の加入はさせてもらえず
所得証明に所得無しと記載されるということは、無職扱いなのでしょうか?
もしそうであれば所得税を会社が不正に徴収しているとは考えられないですか?
また、失業保険はアルバイトを始めたら貰えないと聞いたので辞退しましたが
無職扱いなのであれば貰うことも可能だったのでしょうか?
勤務体制もあやふやな点が多い小さな会社なので不正行為になっていないか心配です。
詳しい方、アドバイスをお願いします。
アルバイトで月15万円以上の所得があり所得税も引かれています。
しかし給与所得証明には所得無しと記載され、会社から年末調整の話など一切ありません。
所得税はどこに支払われているのですか?
前職(正社員3年)を退職後、すぐにアルバイトを始めました。
しかしこれだけ所得があっても保険や年金等の加入はさせてもらえず
所得証明に所得無しと記載されるということは、無職扱いなのでしょうか?
もしそうであれば所得税を会社が不正に徴収しているとは考えられないですか?
また、失業保険はアルバイトを始めたら貰えないと聞いたので辞退しましたが
無職扱いなのであれば貰うことも可能だったのでしょうか?
勤務体制もあやふやな点が多い小さな会社なので不正行為になっていないか心配です。
詳しい方、アドバイスをお願いします。
「給与所得証明」というのは、どこの機関が出しているのでしょうか。
もし、市役所だったら、それは住民税(都道府県民税や市町村民税)のことになります。
会社は「源泉徴収票」を本人に交付する以外に、本人の居住する住所地の市役所に提出します。
(正確には市役所に提出するのは「給与支払報告書」ですが、内容は源泉徴収票と同じです。)
受け取った市役所は、それをベースに住民税を計算し、本人や会社に住民税を請求します。
(ちなみに本人に請求するのを「普通徴収」、会社に請求するのを「特別徴収」といい、請求された会社は、その金額を月割りで給与天引します。)
あなたの会社は所得税を徴収しているものの、住民税を徴収したり、あるいは市役所に源泉徴収票を提出していないかもしれません。
その場合、市役所はあなたの所得を把握できていませんので、給与所得証明に所得無しと記載するのでしょうね。
きちんと住民税を納めるのなら、会社から源泉徴収票をもらい、それを市役所の市民税課にもっていき、住民税の申告をするべきだと思います。
あるいは、税務署に所得税の確定申告をしてもいいです。
所得税の確定申告の2枚目は、市役所に転送され、住民税の計算に使用されます。
ちなみに市役所(住民税)は各人ごとの所得を捕捉しようと思っていますが、税務署(所得税)は会社が年末調整しているので、各人ごとの所得を捕捉しようとは思っていません。(高額所得者は別ですが。)
たとえ会社が徴収した所得税を納付していなくても、あとから税務署が本人に納付を要求することはありません。
でも、徴収されたことがきちんと証明できるように、源泉徴収票は会社から入手しておいてください。
もし、市役所だったら、それは住民税(都道府県民税や市町村民税)のことになります。
会社は「源泉徴収票」を本人に交付する以外に、本人の居住する住所地の市役所に提出します。
(正確には市役所に提出するのは「給与支払報告書」ですが、内容は源泉徴収票と同じです。)
受け取った市役所は、それをベースに住民税を計算し、本人や会社に住民税を請求します。
(ちなみに本人に請求するのを「普通徴収」、会社に請求するのを「特別徴収」といい、請求された会社は、その金額を月割りで給与天引します。)
あなたの会社は所得税を徴収しているものの、住民税を徴収したり、あるいは市役所に源泉徴収票を提出していないかもしれません。
その場合、市役所はあなたの所得を把握できていませんので、給与所得証明に所得無しと記載するのでしょうね。
きちんと住民税を納めるのなら、会社から源泉徴収票をもらい、それを市役所の市民税課にもっていき、住民税の申告をするべきだと思います。
あるいは、税務署に所得税の確定申告をしてもいいです。
所得税の確定申告の2枚目は、市役所に転送され、住民税の計算に使用されます。
ちなみに市役所(住民税)は各人ごとの所得を捕捉しようと思っていますが、税務署(所得税)は会社が年末調整しているので、各人ごとの所得を捕捉しようとは思っていません。(高額所得者は別ですが。)
たとえ会社が徴収した所得税を納付していなくても、あとから税務署が本人に納付を要求することはありません。
でも、徴収されたことがきちんと証明できるように、源泉徴収票は会社から入手しておいてください。
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