個別延長、特別給付金について。3月末で派遣社員契約が切れ、紹介先がないとのことでした。
失業保険を受けることになると思うのですが、ハローワークに問い合わせたら、多分３ヶ月支給になるだろうとのことでした。いろんな人の質問を呼んでいて、特別給付金、とか、個別延長とかあったのですが意味が分かりません。詳しい方教えてください。
失業保険を受けることになると思うのですが、ハローワークに問い合わせたら、多分３ヶ月支給になるだろうとのことでした。いろんな人の質問を呼んでいて、特別給付金、とか、個別延長とかあったのですが意味が分かりません。詳しい方教えてください。
派遣契約社員として何年ですか？3年以上なら特定受給資格者（会社都合退職）ですので、3年未満として回答します。
個別延長給付に該当するかは、この文面からでは分かりません、雇用契約書、雇い入れ通知書に更新の確約があり、更新されなかった場合は、特定受給資格に該当します。
又は、更新する場合有りのような、可能性が書かれており、更新を希望したが叶わなかった場合は特定理由離職者に該当します。
ただ、現在、H24.3.31までの契約社員の特定理由離職者は、特定受給資格者と同様に扱われます。
可能性は三つ
①更新の確約があれば特定受給資格者②可能性が書かれていれば特定理由、ただ①と同様③紹介先が無い場合は、①②に該当しなくても、3ヶ月の給付制限の無い、自己都合退職になります。
①②は個別延長給付の対象です。
「補足拝見」
4/21で3年以上になるなら、絶対にその日まで在職し、期間満了で退職して下さい、紹介先がありませんので、特定受給資格者です。
個別延長給付に該当するかは、この文面からでは分かりません、雇用契約書、雇い入れ通知書に更新の確約があり、更新されなかった場合は、特定受給資格に該当します。
又は、更新する場合有りのような、可能性が書かれており、更新を希望したが叶わなかった場合は特定理由離職者に該当します。
ただ、現在、H24.3.31までの契約社員の特定理由離職者は、特定受給資格者と同様に扱われます。
可能性は三つ
①更新の確約があれば特定受給資格者②可能性が書かれていれば特定理由、ただ①と同様③紹介先が無い場合は、①②に該当しなくても、3ヶ月の給付制限の無い、自己都合退職になります。
①②は個別延長給付の対象です。
「補足拝見」
4/21で3年以上になるなら、絶対にその日まで在職し、期間満了で退職して下さい、紹介先がありませんので、特定受給資格者です。
職業訓練について、わかりやすく教えてください。
失業保険認定日あと一回残すのみとなりました。希望の職業もないので、どうしようかと友達に話したら職業訓練校に通えば？と言われました。そのまた友達が職業訓練しながらお金ももらえたらしいよと言っていました。少しネットで探してみたのですが、何だかよくわかりません。訓練校に通いながらお金がもらえるのともらえないのがあるのですか？職安では全く職業訓練の話はありませんが、窓口に行けば詳しい話をしてもらえるんですか？ 職業訓練には色々種類があるんんですか？ 募集時期などは？テストに受からないと受講できない？
失業保険認定日あと一回残すのみとなりました。希望の職業もないので、どうしようかと友達に話したら職業訓練校に通えば？と言われました。そのまた友達が職業訓練しながらお金ももらえたらしいよと言っていました。少しネットで探してみたのですが、何だかよくわかりません。訓練校に通いながらお金がもらえるのともらえないのがあるのですか？職安では全く職業訓練の話はありませんが、窓口に行けば詳しい話をしてもらえるんですか？ 職業訓練には色々種類があるんんですか？ 募集時期などは？テストに受からないと受講できない？
zz_move_zzさん の回答に補足させていただきます。
基金訓練受講の場合でも雇用保険受給期間延長となる場合があるようです。
詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせください。
訓練・生活支援給付は、誰でも受けられるわけではありません。
一定の条件を満たした場合のみ、受給資格が得られます。
更に、訓練受講中の出席率が（各月毎に）８０％以上でなければ支給されません。
一度支給されない事態となると、以後、その訓練受給中は支給されなくなります。
（一度不支給となった時点で受給資格がなくなります）
こちらは、中央職業能力開発協会へ直接問い合わせるほうが無難でしょう。
ハローワークでも対応した人により、知識の差があると聞いています。
基金訓練受講の場合でも雇用保険受給期間延長となる場合があるようです。
詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせください。
訓練・生活支援給付は、誰でも受けられるわけではありません。
一定の条件を満たした場合のみ、受給資格が得られます。
更に、訓練受講中の出席率が（各月毎に）８０％以上でなければ支給されません。
一度支給されない事態となると、以後、その訓練受給中は支給されなくなります。
（一度不支給となった時点で受給資格がなくなります）
こちらは、中央職業能力開発協会へ直接問い合わせるほうが無難でしょう。
ハローワークでも対応した人により、知識の差があると聞いています。
個別延長給付について
現在、雇用保険を受給しています。
職安の方から、90日分の所定給付日数分の受給を終わる失業認定日の前日までに、三回以上の応募実績があれば(職安に出ている求人に
応募)、個別延長給付でプラス60日延長して雇用保険がもらえますよ、と聞きました。
個別延長給付で60日分失業保険が延長してもらえる場合、再就職手当ての残日数も増えると考えていいのでしょうか？
私は現在、基本手当ての残日数が30日未満です。
初めての失業保険で、よくわからず教えて下さい。お願いします。
現在、雇用保険を受給しています。
職安の方から、90日分の所定給付日数分の受給を終わる失業認定日の前日までに、三回以上の応募実績があれば(職安に出ている求人に
応募)、個別延長給付でプラス60日延長して雇用保険がもらえますよ、と聞きました。
個別延長給付で60日分失業保険が延長してもらえる場合、再就職手当ての残日数も増えると考えていいのでしょうか？
私は現在、基本手当ての残日数が30日未満です。
初めての失業保険で、よくわからず教えて下さい。お願いします。
「再就職手当」は「基本手当の支給残日数」が「所定給付日数」の3分の1以上残っている事が支給要件です。90日の給付日数の場合は30日以上です。個別延長給付受給になった場合は、「基本手当所定給付日数」がゼロですから、「再就職手当」は受給出来ません。
失業保険の求職活動等について教えてください。
秋に契約満期という形で退職予定です。
雇用保険に入っているようなので退職後に失業保険を受給しようか考えているのですが、求職活動などについてわからないことがあって質問しました。
・（法律上？）アルバイトは3年までなので3年以上は更新できないと言われて退社が決定しました。
この場合は会社都合での退社となりますでしょうか。
・求職活動についてですが、せっかく新しい仕事を探す機会なので、
今までやっていたようなお仕事の他にも幅広く求人をみたり、ハローワークのセミナーや講習等があるようなのでそれも受けてみたいなと思っているのですが、このようなことばかりしていても給付は受けれるのでしょうか？
※例えば月に2回、ハローワークに通い講習みたいなものを受けたりすれば給付条件はクリアでしょうか？それとも月に何回講習に行っても1回カウントでしょうか？
・教育訓練も気になったのですが、満3年働いていた場合は教育訓練者の対象でしょうか。
教育訓練（新しい資格取得）も気になっているのでなにか情報や意見がありましたら、ぜひ教えてほしいです！
たくさんありますがどれか1つでもいいので、わかるものがありましたらお答えいただければ幸いです。
秋に契約満期という形で退職予定です。
雇用保険に入っているようなので退職後に失業保険を受給しようか考えているのですが、求職活動などについてわからないことがあって質問しました。
・（法律上？）アルバイトは3年までなので3年以上は更新できないと言われて退社が決定しました。
この場合は会社都合での退社となりますでしょうか。
・求職活動についてですが、せっかく新しい仕事を探す機会なので、
今までやっていたようなお仕事の他にも幅広く求人をみたり、ハローワークのセミナーや講習等があるようなのでそれも受けてみたいなと思っているのですが、このようなことばかりしていても給付は受けれるのでしょうか？
※例えば月に2回、ハローワークに通い講習みたいなものを受けたりすれば給付条件はクリアでしょうか？それとも月に何回講習に行っても1回カウントでしょうか？
・教育訓練も気になったのですが、満3年働いていた場合は教育訓練者の対象でしょうか。
教育訓練（新しい資格取得）も気になっているのでなにか情報や意見がありましたら、ぜひ教えてほしいです！
たくさんありますがどれか1つでもいいので、わかるものがありましたらお答えいただければ幸いです。
契約更新されない場合は特定受給資格者（給付制限を受けない）になれる可能性が高いです。
ハローワーク指定の職業訓練であれば訓練を受けながら給付も受けられますが、現状は希望者殺到のため受けられるかどうかはわかりません。
教育訓練給付は退職者の場合、退職後受講開始日まで1年以内で雇用保険被保険者期間が通算3年以上（初めての場合は1年以上）で厚生労働大臣の指定する教育訓練であることが条件です。闇雲に資格を取得しても活かせなければいけませんので、私からの勧める資格等については割愛させていただきます。
ハローワーク指定の職業訓練であれば訓練を受けながら給付も受けられますが、現状は希望者殺到のため受けられるかどうかはわかりません。
教育訓練給付は退職者の場合、退職後受講開始日まで1年以内で雇用保険被保険者期間が通算3年以上（初めての場合は1年以上）で厚生労働大臣の指定する教育訓練であることが条件です。闇雲に資格を取得しても活かせなければいけませんので、私からの勧める資格等については割愛させていただきます。
失業保険の認定の際に、
失業認定申告書に不備が有り、求職活動で認められない内容だったり、パソコンの閲覧だけではダメな所で提出し、求職活動の回数が足らなかった場合どうなるのでしょうか？罰則があったり、怒られたりするのでしょうか？
例えば、失業認定申告書にパソコンの閲覧を２回書き求職活動の回数２回のつもりで出したら認められず、求職活動の回数0回とみなされた場合等
失業認定申告書に不備が有り、求職活動で認められない内容だったり、パソコンの閲覧だけではダメな所で提出し、求職活動の回数が足らなかった場合どうなるのでしょうか？罰則があったり、怒られたりするのでしょうか？
例えば、失業認定申告書にパソコンの閲覧を２回書き求職活動の回数２回のつもりで出したら認められず、求職活動の回数0回とみなされた場合等
パソコンの閲覧で求職活動になりませんか？もしそうであれば、「不認定」（求職活動不足により）となり、認定対象期間の失業給付は受けれません。ですが、所定給付日数が減るというのでなく、次回の認定日以降に持ち越しとなります。ただ、その間の貴重な収入源でしょうから、認定日がやってくる前に職安窓口で、求職活動としてのものの確認をなさることをお勧めします。罰則や怒られたりはしませんよ。また、離職理由や年齢または住んでる地域等によっては「個別延長給付」が適用になっており、通常の給付を受け終わるときに未就職であれば、30～60日の延長給付を受けることが出来ますが、「不認定」を受けたりするとその対象から外れます。
退職後、再就職までにかかる公的な月額経費について教えてください。
今月、27年間のもの長期間勤務した会社を退職する事になりました。
働く意欲はあるので新しい仕事を探す事になりますが、当然ながら決まるまでは無収入です。
その間も、公的な支出として税金や保険などがありますが、概算でどれぐらいでしょうか。
主な条件は以下の通りです。
・雇用形態は正社員
・理由は自己都合
・住居は親の持ち家（同居）
・普通乗用車を1台所有
会社で貯めた財形が満期後も継続したので650万程度あり、
退職金も支払われるようなので、失業保険が3カ月後になっても
普通に生活する分にはすぐに困ることは無いと思います。
今月、27年間のもの長期間勤務した会社を退職する事になりました。
働く意欲はあるので新しい仕事を探す事になりますが、当然ながら決まるまでは無収入です。
その間も、公的な支出として税金や保険などがありますが、概算でどれぐらいでしょうか。
主な条件は以下の通りです。
・雇用形態は正社員
・理由は自己都合
・住居は親の持ち家（同居）
・普通乗用車を1台所有
会社で貯めた財形が満期後も継続したので650万程度あり、
退職金も支払われるようなので、失業保険が3カ月後になっても
普通に生活する分にはすぐに困ることは無いと思います。
公的な費用というのは、税に関することでしょうか？
以下は、公的な費用含め、固定的に費用が考えらるものを
羅列します。医療費などは変動しますが、
通院などされている場合を考え、固定的な費用として考えました。
①住民税。昨年の所得で税が計算されます。納付は4期あります。
②健康保険料。健康保険は任意継続ですか？それとも国民健康保険ですか？
両親は、国民健康保険の加入ですか？単独で加入より、複数加入の方が安い場合もあります。
複数加入の場合、両親の年金と、ご自身の昨年の所得で計算され、差額納付となります。
ただ、複数加入の場合、社会保険料控除が申請できません。
あくまでも世帯主が控除の対象に なるからです。
単独加入の場合、世帯分離が必要です。
③国民年金。収入に応じて、免除の手続きもできます。
④自動車税＋自動車保険
⑤固定資産税（両親が払っている場合は無し）
⑥病院にかかった場合医療費
⑦携帯電話の通話料やインターネットの回線使用料
⑧NHKの受信料（両親が払っている場合は無し）
⑨生命保険の月々の支払
住民税・健康保険料の概算は、昨年の収入に応じてなので、収入額がないので算定できません。
国民年金額は、平成25年は、月15，040円です。まとめて払うと安くなります。
退職された会社からは、離職票の他、
社会保険の喪失証明書や
源泉徴収票もらいましたか？
あと、年金手帳は手元にありますか？
社会保険の喪失証明書は、健康保険の加入に使いますし、
源泉徴収票は、来年、確定申告する際に必要になります。
失業給付日数は、自己都合の場合、150日です。
以下は、公的な費用含め、固定的に費用が考えらるものを
羅列します。医療費などは変動しますが、
通院などされている場合を考え、固定的な費用として考えました。
①住民税。昨年の所得で税が計算されます。納付は4期あります。
②健康保険料。健康保険は任意継続ですか？それとも国民健康保険ですか？
両親は、国民健康保険の加入ですか？単独で加入より、複数加入の方が安い場合もあります。
複数加入の場合、両親の年金と、ご自身の昨年の所得で計算され、差額納付となります。
ただ、複数加入の場合、社会保険料控除が申請できません。
あくまでも世帯主が控除の対象に なるからです。
単独加入の場合、世帯分離が必要です。
③国民年金。収入に応じて、免除の手続きもできます。
④自動車税＋自動車保険
⑤固定資産税（両親が払っている場合は無し）
⑥病院にかかった場合医療費
⑦携帯電話の通話料やインターネットの回線使用料
⑧NHKの受信料（両親が払っている場合は無し）
⑨生命保険の月々の支払
住民税・健康保険料の概算は、昨年の収入に応じてなので、収入額がないので算定できません。
国民年金額は、平成25年は、月15，040円です。まとめて払うと安くなります。
退職された会社からは、離職票の他、
社会保険の喪失証明書や
源泉徴収票もらいましたか？
あと、年金手帳は手元にありますか？
社会保険の喪失証明書は、健康保険の加入に使いますし、
源泉徴収票は、来年、確定申告する際に必要になります。
失業給付日数は、自己都合の場合、150日です。
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